2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
今年の二月十七日付の日本農業新聞によると、農水省が十六日に公表した二〇一九年の農作業死亡事故の集計によると、一九年の農作業事故死亡者数は前年より七人増え二百八十一人、十万人当たりの事故発生者数は十六・七人で、ここ十年間で最も多かった二〇一七年と同水準になった、死亡事故が多いとされる建設業と比べても三倍の頻度になる、建設業では十万人当たりの事故死亡者数を確実に減らしてきたが、農業はむしろ増加傾向との報道
今年の二月十七日付の日本農業新聞によると、農水省が十六日に公表した二〇一九年の農作業死亡事故の集計によると、一九年の農作業事故死亡者数は前年より七人増え二百八十一人、十万人当たりの事故発生者数は十六・七人で、ここ十年間で最も多かった二〇一七年と同水準になった、死亡事故が多いとされる建設業と比べても三倍の頻度になる、建設業では十万人当たりの事故死亡者数を確実に減らしてきたが、農業はむしろ増加傾向との報道
○竹内真二君 最後に、山本国家公安委員長、昨年の交通事故死亡者数を発表された際に、子供と高齢者の安全確保を重点とする、そういう旨のコメントをなされております。今回の大津市での事故を受けて、警察には、国土交通省など関連省庁や自治体などと連携を図りつつ、より一層の安全対策に取り組んでいただきたいと考えますが、山本委員長の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
れを見てきますと、交通事故の死亡者数としては非常に少なくなっているということでございまして、ピークが昭和四十五年、一九七〇年の一万六千七百六十五人というところがピークであったというふうに伺っておりますけれども、去年、二〇一八年でいきますと三千五百三十二人ということでございまして、ずっと過去のデータを見てみましたら、昭和二十三年が三千八百四十八人、こういう数字だったものですから、ほぼ終戦直後の交通事故死亡者数
政府は第十次交通安全基本計画において、平成三十二年までに二十四時間交通事故死亡者を二千五百人以下とするとされておりますが、特に今後は、今まで話をしてきた高齢者の運転、特に高齢者の運転による事故の防止、それから運送業における運転手が過労によって引き起こす事故などにも対策を打っていかなければいけないというふうに思います。
これ、一番注目を昔されましたのは、かつてドイツで、アウトバーンで年間にドイツ国内は二万人の交通事故死亡者がいたわけでありますけれども、一九七〇年代にドクターヘリを、ＡＤＡＣという、日本でいいますとＪＡＦと同じです、ＪＡＦ、会員制の自動車クラブが、ＡＤＡＣというクラブがありまして、これが運営をしてスタートをしまして、高速道路あるいは国内での交通死亡事故を、死亡者を半減したという大変な成果を生んだということで
踏切事故は一日に一件、約四日に一人死亡事故、死亡者に占める歩行者の割合は八割、うち六十五歳以上は四割であることは大変な問題だと考えております。さかのぼって考えれば、昭和三十六年度においては、踏切の事故数が五千四百八十三件、死傷者数は三千九百十八人、うち千五百六十人死亡と比べればかなり減ったと思いますが、まだ大きな社会問題と考えています。
このプログラムでは、人々に笑顔をもたらす交通社会を目指して、まさに先生御指摘の、国際連携も図りながら、国家目標である交通事故死亡者低減あるいは交通渋滞の低減の実現に向けた研究開発を行っております。また、都市や地方を問わず、地域のニーズに合った、高齢者を含めた全ての人に優しい移送手段の社会実装を目指しておるところでございます。
かつて一万人を超えていた二十四時間以内の交通事故死亡者の数ですが、今、警察の御尽力にもよりまして、昨年度は五千七百四十四人まで減少しているということでございます。もちろん、究極的にはゼロということではございますけれども、これはなかなか、ゼロになるのはかなり難しいかもしれません。しかし、そこを目指して努力を続けるということが大切だと思います。
○市村委員 先ほども申し上げましたように、今、十九年度の交通事故死亡者数を状態別に見ますと、自動車の運転中が三五％でトップなんですが、次いで歩行中というのが三三・八％ということで、この差はどんどん縮まってきています。恐らく、ことしとか来年あたりには歩行中の死亡者というのが運転中の死亡者を抜いてくるんじゃないか、こう思います。
現に昨年は、半世紀ぶりに交通事故死亡者が六千人を切った。それにしても五千七百四十四人の方のとうとい命が交通事故で失われているわけです。これは、半減したとはいえ、我々としてはこれのゼロを目指す闘いをしていかなきゃいけない。
ちなみに、平成十七年度厚生労働科学研究によりますと、交通事故負傷者に的を絞り検討した結果では、ドクターヘリの事業効果について、医師の治療開始時間は従来の救急車の搬送と比較しまして二十七分短縮する、それから、交通事故死亡者は三九％、重度後遺症は一三％削減された、そういう報告がございます。
しかし、端的に言えば、グローバルスタンダードといいますか、統計の書類だけは、三十日ということの書類だけは日本とほかを比較しておりますけれども、一般的な交通事故死亡者については二十四時間を使っておるんだな。これはどう見たって、あたかも少なくするように見えますよ。わざわざ対比した書類を日本国民の皆さんが全員見るわけじゃないですから。これはわざと少なく見せかけている。
自動車交通が戦後急成長に入りました昭和三十年代から、事故死亡者は激増しております。四十五年には一万六千七百六十五人というふうにピークになっております。それ以降は一たん減少に転じまして、昭和五十四年にはほぼ半数の八千四百六十六人にまで減少いたしております。しかしながら、五十年代半ばから再び増加いたしまして、平成四年には一万一千四百五十一人を記録しております。
つまり、交通事故死亡者数の統計を見ていくということは、この統計調査そのものの信憑性についていろいろとこれは問われるわけでありまして、私自身が経験したところでいきますと、例えば、事故発生から二十四時間をもって、一秒でも二秒でも生き長らえた方についてはカウントしないとか、あるいは、事故の態様によっては、これは自殺行為じゃないかという判断を警察当局が下す。
一つ目は、交通事故死亡者数統計、死亡者対策でございます。端的にお伺いいたしますが、交通事故死亡者数の推移、どんな状況でしょうか。
交通事故は一時期、年間一万人という事故死亡者がいたわけでありますが、それが今、十七年時点で六千八百七十一名というふうに死亡事故も減ってまいりまして、非常にいい流れだと思います。 今回、政府で第八次交通安全基本計画というのが策定されて、平成二十二年までの五年間で事故死者数を五千五百人以下にする、こういう目標を立てられました。
まず、平成十七年四月の二十五日午前九時十八分ごろ、ＪＲ西日本福知山線の尼崎市で起きた列車脱線事故、死亡者が百七名、負傷者が四百六十名という大変な事故でございました。被災をされた方々にはお見舞いを申し上げます。 これは、輸送災害という特別な災害でございました。輸送災害で思い出されますのは、信楽鉄道の事故でございました。
当委員会では既に早い段階から各会派の申合せで全面禁煙とお伺いしておりますけれども、喫煙による死亡リスクは、一九九五年で見ると、約九万五千人の方々が喫煙と密接に関連した疾患死、疾患で死亡したと推定されており、これは同年の交通事故死亡者の一万五千人を大きく上回っていると厚生労働省の喫煙と健康問題に関する検討会報告書で発表されております。
小泉総理は、年一万人以上だった我が国の交通事故死亡者数を五千人にまで減らすことを明言されています。そのためにはドクターヘリの活用が不可欠です。 かつて政府内では、ドクターヘリの運営資金として、損害保険会社など関係企業・団体の民間資金を仰ぐ案が浮上したとも聞きます。
昨年、交通事故死亡者も大分減ってきた、しかし、それでも七千名を超える方が亡くなられているわけでありまして、なお一層の努力が必要だと思います。 そうした状況の中で、また交通事故がふえる傾向にあるということはやはり見過ごせない事実であると思いますが、今後、年末に向けて、交通事故対策についてどのようなことをお考えになっているか。それについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
これらの要因と同時に、運賃・料金の低下に伴う過積載、過労運転、長時間労働、スピードの超過等に重大事故の発生など、大型トラックの事故、死亡者数を総合的に考えてみると、車両総重量五トンから八トンまでの車に対する対策としての中型免許新設より、大型免許の部分に問題があることが明確になりました。
これはもちろん命にかかわる話でありますから、約何人なんという表記ではおかしな話でありまして、私は、実は警察の行っている交通事故死亡者統計すらああした数字で表すんではなくて、本来一人一人のお名前を記して、我々はその尊い命が失われたということに対して敬意を払い、そして、そうしたことが二度と起こらないように最善を尽くすということを毎日のように確認をしながら、あるいは誓い合いながらやっていかなければいけないという
件数の変化を申し上げますと、昭和四十五年、交通事故死亡者数は一万六千七百六十五人でございましたが、五十二年には八千九百四十五人と減少しております。また、交通事故の発生件数は、昭和四十五年には七十一万八千八十件でございましたが、昭和五十二年には四十六万六百四十九件と大幅に低下しております。